税理士 駿河健太郎のblog


所長 税理士・行政書士 駿河健太郎
関東信越税理士会所属 埼玉県行政書士会所属

税理士法人SKYの哲学は”超現場主義”です。
どんなに情報技術が発展しようとも、お客様と顔を合わせて人間的なお付き合いをさせていただくことを基本としています。

また、税理士法人SKYのSKYとは
Support
Kindly
for Yourself
の略称です。常にお客様の目的に寄り添ってお役に立つことを目的とした会計事務所です。


住所 埼玉県さいたま市南区文蔵1-13-11三位ビル202
電話 048 866 0872 ファックス 050 3488 1942

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2017年12月12日火曜日

すでに起きた未来ー未来過ぎるか、過ぎないか

仮想通貨が消滅? 量子計算機の衝撃(日経ビジネス):日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24421280Y7A201C1000000/

50量子を越えると、成長のメドが立つといわれ、越えたようです。

プルーフ オブ ワーク型のブロックチェーンは、問題を解く時間の問題でした。ビザンチン将軍問題と言われるものです。

しかし、量子コンピューターはこの仕組みも無力化してしまいます。

その代わり石油を大気から作れたり、大きく社会を変えてくれる可能性に満ちています。

ドラッカーの「すでに起きた未来」は、以外とすぐそこにありますよ。

2017年11月29日水曜日

それはご自分が決めること

時折「交際費の枠って800万円ですよね?」という質問を受けます。
おっしゃる意図は理解しているのですが、基本「おっしゃっている意味を教えてください」と答えることにしています。

こういう質問の型になるということは、かなりの情報収集がテレビや日経以外の一般紙が2次情報として出しているものが”その権威”という有るのか無いのか分からないものを根拠として「正しい」と判断しているということです。

経営者なら必読の書「失敗の本質」にある、旧大日本帝国軍と同じ失敗をしかも「本質的に」未だに反省せずに継承しているということです。

1.1次情報には、それを創り出す第一義的な目的があります。
2.2次情報には第一義的な目的に沿った情報のまとめ方と、「こういう”視点””立場””状況”からみると新しいよね」というような感じのまとめ方の2種類があります。

ここを認識したうえで

3.まず、今持っている情報が1次情報と第一義的な目的の目指すところと合致しているか検討してください。
4.次に、、、部分検証について色々と挙げることは可能ですが、再現性は低いので各自やってください。そこまで面倒見切るなら1時間1,000万円以上でご相談です。
5.第一義的な目的と異なる意図が見えたなら、その意図が誘導している先を想定してください。
6.誘導された先に第一義的な目的の下位にある目標の達成ラインがあればOK、無ければ誰かに騙されています。

野中先生が、あのバブル絶頂期に日本企業に発信した警告「失敗の本質」とはこのように、日本人が誘導されやすい過ちを明確に分析された名著です。

さて、第一段落およびタイトルにようやく戻ります。
「交際費って国に決められてませんよ!”枠”って何ですか?日本は共産圏では無いので、効果があると思うならいくらでもお使いください」

2017年11月25日土曜日

武井壮氏に忘れてたコメント

武井壮氏を取り上げたのは、お客様への提案にレパートリーを拡げましょうという提案です。
目の前の人に、伝わる伝え方!
これです。
「徳川家康」が効く、秀吉や信長が効く方、松下幸之助を古いと言う方、中村天風先生に駄目出しする方、その方々は実際に素晴らしい人生を送っておられます。
だからこそ、伝わる触媒が必要なのです。中国の古典から武井壮まで使える触媒を通してお客様と一緒に考える方策を日々考えています。

武井壮に学ぼう

私は最近、武井壮さんのyoutubeの動画に嵌まっています。
何本も視聴していただくと理解していただけると思いますが、経営学の肝そのものです。
百獣の王、認知度が上がった後のスポーツ推し、全てが数十年先までプロデュースされています。

2017年11月11日土曜日

だめ根性

なんと表現したら良いのでしょうか?

マイナンバーなどで 個人情報が 漏れると 勘違いされている方がいらっしゃいますが 、すでに皆様は管理されています。

そもそも、 日本人の世界史における最高な点は 戸籍制度あることです。

古今東西の歴史を探しても、 日本ほど 戸籍が 整備されている国はありません。

マイナンバーは 1000年以上前から あるのが日本です 。

2017年10月31日火曜日

NPVI

NPVIという言葉をご存じだろうか?
New Product Vitality Index=新製品売上比率の略語です。

58年間連続増配を成し遂げたアメリカ3M会長が重要視している指標(インデックス)です。

2017年5月16日の日経新聞では、米3Mは最近5年間の新製品が総売上高に占める割合が30%で満足していると述べています。

他人事の様に思うかもしれませんが、5年で30%なら20年間でスッカリ製造物が入れ替わっていても不思議ではありません。

今から20年前の1997年には、パソコンではWindows95も普及しましたが「ネット関係の仕事」をしているのは変人の部類と思っていませんでしたか?

3M社の様に毎年努力して、やっと現状で利益を出せるのです。「自分の回りは変わらないから」などと努力を怠っていると、いつの間にか取り残されてしまいます。

そして、取り残された者の退場が今我々がいる世界のルールです。

正常性バイアスに気をつけて、情報にアンテナを張る、あるいは小説からでも良いからアンテナを買うといぬ行為をしてはいかがでしょうか?

2017年10月25日水曜日

情報公開<>個人情報保護

個人情報保護法の制定以来、私たち税理士へも保護の徹底を顧客の立場から求める方に会うことがあります。
ほんの少し前でも誤解×誤解のため絡まった糸を解くのに苦戦しておりましたが、現在では誤解^3になってしまい頭を抱えております。

誤解①個人情報保護法は公務員の個人情報を保護するためにできました。(かつては、自宅住所が各公務員名簿に記載されていたと記憶しています。)さいたま市でも2000年代に元官僚の殺人事件が起きてしまいましたが、このケースのように公務員の自宅までストーカー行為をできなくするための法律です。

誤解②税理士をはじめとする各士業は制度創設以来、高度な守秘義務が課せられているために目的外に個人情報を利用すると懲罰の対象になるため、漏洩させない体制が戦後すぐから維持されている。

誤解③皆さまが想定している個人情報は所謂マイナンバーだと思いますが、マイナンバーは、収集・保管・廃棄の3つを規定しているだけで、本当の個人情報(センシティブ情報)は誤解②のことです。

②に含まれるものが本当のセンシティブ情報であり、マイナンバーは高度に保護する対象とは言い難いものです。②には病歴・身体欠損・彫物・非嫡出子その他多くの情報があり、数十年に亘り確実に守られています。




2017年10月21日土曜日

一万円札は国際的に問題児

次の記事を読んでいただけると、理解の助けになると思います。

米ドルを除けば、一万円札は犯罪者ご用達なのです。

EUもやめて欲しいと声明を出していた気がします。

現金で決済をしない方向に向かっていただきたい❗

「現金信仰」に拍車、1万円札残高が半期で最高に:日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22509820Q7A021C1EA4000/

2017年10月13日金曜日

現金を持たない生活

私はずいぶん前からモバイルSuicaでほとんどの支払いを済ませているので、現金で支払うことはほぼありません。
現金を使うのはクリーニングと飲み会とバッティングセンターのみです。

先日、ある会計事務所の先生がお客様に実践させていると聞きました。売上はネットレジでSuica系かカードで、支払いはカードか同額を銀行口座から引き出させます。

この結果、我々の近いところでは記帳の手間が省け、資金の動きがわかります。
企業では現金管理と盗難・紛失リスクから解放されます。
店舗(現場)ではお釣りにまつわるクレームが無くなります。

現金を扱わなくなると便利ですね!

まだ???ですか?
石がお金のときは重かったでしょう。貝がお金のときは割れないように大変だったでしょう。硬貨できて便利になりましたね。
石の方が情緒が有って良かったんでしょうか?

2017年10月7日土曜日

半年振りの記事です

またまた、投稿に隙間が出来てしまいました。
この間は、ブロックチェーンから関係してマイクロペイメント、横文字を避けると現金を使わない少額の支払い、についての勉強と実践をしていました。
あっ!あと、他の事務所さんの新入職員向け半年コースの講師や、各種団体のお役目など、いわゆる公務の仕事をさせていただきました。
税理士会野球大会に向けても、おそらく大会中に1打席しかない(今年は若手の多数の入部があったため)チャンスのためにティーバッティングとバッティングセンター通いに時間を投入いたしました。
更に電子署名法改正による電子認証局を必要としない民間契約の法的根拠とセットになる実践を行いました。

うーん我ながら半年間近く投稿できないはずです。

勉強の方は、仮想通貨が何かわかりました。実はここからが凄く、仮想通貨はブロックチェーンの利用形態に過ぎないのですが、ブロックチェーンを世に知らしめたのがビットコインであったためた壮大な勘違いが日本で起きています。
ブロックチェーンについては、すでに不動産貸借やメガバンクさんで本人確認の『手段』として利用されることが日経新聞などでアナウンスされています。

マイクロペイメントと認証局以外の電子署名については次回以降にします。

2017年5月19日金曜日

生産性向上とバブル時代の罠

 バブル景気の頃は長時間労働が普通だったと記憶しています。
 なぜ長時間労働だったのか?
 ここに日本的な思い違い、時代に追いついていかない点があります。

 こんな話があります。ある学生の1学期の平均点が50点だったとします。2学期に平均点が95点になり学年トップになりました。
すると3学期には平均点を50点以下に下げてしまうことがあるそうです。

 学生の例の場合は「自分が学年トップになるわけがない」と勝手に自己限定をして、自己認識しているポジションに勝手に成績が落ち着くというものです。

 バブル景気の頃は、給料が上がるのだから長時間労働でも良いと勝手に考えていたのではないかと想像しています。

 つまり、わざわざ労働生産性を下げていたのではないか?ということです。

 なぜこれが日本的なのか、それは次に時間があるときにしたいと思います。

2017年4月21日金曜日

生産性の向上

税理士法人化をして先輩方も悩んでいる問題は、今までのペースで趣味と仕事が一緒の状態で働いていると、所長の労働時間が問題でブラック企業になってしまうことです。

そういう目の前の問題以外にも、日本は生産性を著しく向上させる必要があると、常々思っています。