ＮＰＶＩ

ＮＰＶＩという言葉をご存じだろうか？
New　Product　Vitality　Index=新製品売上比率の略語です。

58年間連続増配を成し遂げたアメリカ３Ｍ会長が重要視している指標(インデックス)です。

2017年5月16日の日経新聞では、米３Ｍは最近5年間の新製品が総売上高に占める割合が３０%で満足していると述べています。

他人事の様に思うかもしれませんが、5年で３０%なら20年間でスッカリ製造物が入れ替わっていても不思議ではありません。

今から20年前の1997年には、パソコンではWindows95も普及しましたが「ネット関係の仕事」をしているのは変人の部類と思っていませんでしたか？

３Ｍ社の様に毎年努力して、やっと現状で利益を出せるのです。「自分の回りは変わらないから」などと努力を怠っていると、いつの間にか取り残されてしまいます。

そして、取り残された者の退場が今我々がいる世界のルールです。

正常性バイアスに気をつけて、情報にアンテナを張る、あるいは小説からでも良いからアンテナを買うといぬ行為をしてはいかがでしょうか？

情報公開＜＞個人情報保護

個人情報保護法の制定以来、私たち税理士へも保護の徹底を顧客の立場から求める方に会うことがあります。

ほんの少し前でも誤解×誤解のため絡まった糸を解くのに苦戦しておりましたが、現在では誤解＾3になってしまい頭を抱えております。

誤解①個人情報保護法は公務員の個人情報を保護するためにできました。(かつては、自宅住所が各公務員名簿に記載されていたと記憶しています。)さいたま市でも2000年代に元官僚の殺人事件が起きてしまいましたが、このケースのように公務員の自宅までストーカー行為をできなくするための法律です。

誤解②税理士をはじめとする各士業は制度創設以来、高度な守秘義務が課せられているために目的外に個人情報を利用すると懲罰の対象になるため、漏洩させない体制が戦後すぐから維持されている。

誤解③皆さまが想定している個人情報は所謂マイナンバーだと思いますが、マイナンバーは、収集・保管・廃棄の3つを規定しているだけで、本当の個人情報(センシティブ情報)は誤解②のことです。

②に含まれるものが本当のセンシティブ情報であり、マイナンバーは高度に保護する対象とは言い難いものです。②には病歴・身体欠損・彫物・非嫡出子その他多くの情報があり、数十年に亘り確実に守られています。

一万円札は国際的に問題児

次の記事を読んでいただけると、理解の助けになると思います。

米ドルを除けば、一万円札は犯罪者ご用達なのです。

ＥＵもやめて欲しいと声明を出していた気がします。

現金で決済をしない方向に向かっていただきたい❗

「現金信仰」に拍車、1万円札残高が半期で最高に：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22509820Q7A021C1EA4000/

現金を持たない生活

私はずいぶん前からモバイルSuicaでほとんどの支払いを済ませているので、現金で支払うことはほぼありません。
現金を使うのはクリーニングと飲み会とバッティングセンターのみです。

先日、ある会計事務所の先生がお客様に実践させていると聞きました。売上はネットレジでSuica系かカードで、支払いはカードか同額を銀行口座から引き出させます。

この結果、我々の近いところでは記帳の手間が省け、資金の動きがわかります。
企業では現金管理と盗難・紛失リスクから解放されます。
店舗(現場)ではお釣りにまつわるクレームが無くなります。

現金を扱わなくなると便利ですね！

まだ？？？ですか？
石がお金のときは重かったでしょう。貝がお金のときは割れないように大変だったでしょう。硬貨できて便利になりましたね。
石の方が情緒が有って良かったんでしょうか？

半年振りの記事です

またまた、投稿に隙間が出来てしまいました。

この間は、ブロックチェーンから関係してマイクロペイメント、横文字を避けると現金を使わない少額の支払い、についての勉強と実践をしていました。

あっ!あと、他の事務所さんの新入職員向け半年コースの講師や、各種団体のお役目など、いわゆる公務の仕事をさせていただきました。

税理士会野球大会に向けても、おそらく大会中に1打席しかない(今年は若手の多数の入部があったため)チャンスのためにティーバッティングとバッティングセンター通いに時間を投入いたしました。

更に電子署名法改正による電子認証局を必要としない民間契約の法的根拠とセットになる実践を行いました。

うーん我ながら半年間近く投稿できないはずです。

勉強の方は、仮想通貨が何かわかりました。実はここからが凄く、仮想通貨はブロックチェーンの利用形態に過ぎないのですが、ブロックチェーンを世に知らしめたのがビットコインであったためた壮大な勘違いが日本で起きています。

ブロックチェーンについては、すでに不動産貸借やメガバンクさんで本人確認の『手段』として利用されることが日経新聞などでアナウンスされています。

マイクロペイメントと認証局以外の電子署名については次回以降にします。