今年最後に誤解を正したい

　今年最後のブログです。複式簿記の世界から世の中の誤解を正したいと思います。論点は2点だけです。

　労働分配率は低い方が良いのです。労働分配率１００％の世界は、自給自足です。当たり前ですよね？
　自分の労力を投入したものは全て自分のもの。資本は関係ない。これが労働分配率100%の世界です。飲み水もトイレの水も自分で汲んで自分で消費します。
　これでは社会貢献もなにもあったもんじゃありません。


　次は内部留保は多い方が良いのです。
　内部留保を０にする世界は金の卵を産むガチョウを殺すことです。明日からどうやって生きていけばよいのでしょう？
　あっ、労働分配率100%の獣のような生活をすれば達成できますね！

　毒舌になってしまいました。
　しかし、複式簿記と資本主義を理解すれば、資産とその源泉が何であるのかわかるのです。これを理解できない人には永遠にわからないのです。しかも、資本主義の輪から自力で優位になる方法論を語る人はみたことがありますが、自力で資本主義＝限定交換に代わる世界をつくり、そこで人がそうなりたいという世界に生きている人には寡聞のためみたことがありません。

　つまり、人は人と支え合いながら生きているのです。
　今年も多く人の助けを借りて生きていくことができました。
　
　みんな、ありがとう！！！

消費税も怖い

　消費税が導入されたのは、私の入社と同時でした。右も左もわからない私に、先輩たちもお客様も3%かけるだけだよと楽観視していたものです。

　
　
　
　しかし、消費税法は所得税法・法人税法の規定を流用するくせに、毛色が違って曲者です。

　最たるものは届出期間です。まったく考え方が異なります。さらに課税期間を短縮できるので、違った思考が必要になったりします。

　税額計算では課税売上割合の計算が基本だとか色々話題はあるのですが、今回は届け出の怖さについて。

　消費税の納税義務が出たり、なくなったり、廃業したときは届け出が必要になります。
　また、小規模な事業者が簡易課税を使いたい、使うのをやめたいというときにも届け出が必要になります。

　実はこの２つは別の次元で動いていますので、簡易課税を使うよと宣言したら、事業の廃止届をしても簡易課税を使うよという宣言は生き続けます。

　簡単に言えば、簡易課税宣言をした人は廃業するときに同時に簡易課税やめた宣言をしときなさいということです。

　さて税法を読むときに苦難であり、楽しかったりするのが条文のパッチワークを読み解くことです。

　消費税法57条には、廃業するときは届け出してくださいとあります。
　ただし、37条第4項の届け出した人は出さなくてもいいよと書いてあります。

　この37条第4項は簡易課税やめる宣言するか、廃業するときに簡易課税やめる宣言してねと書いてあります。

　つまり、簡易課税やめる宣言のときに同時に廃業も届け出すれば、57条では届け出いらないよと書いてあるわけです。