大地主、生涯で初めて土地を買う。

　先祖代々の大地主のお客様がいます。事業も不動産もなかなかのやり手です。

　そんな方が、詳しくは書けませんがある土地の所有者であるが故に、土地を購入しなければならなくなりました。

「まとまった土地になったし、この購入原価もあるから何かしようと思う。」

「あの、土地は譲渡するまで原価を構成しません！」

　はじめは耳を疑いました。そんなことはとっくにご存じだと思ってましたから。
　でも、よく考えると、この家系は少なくとも四代前以降は土地を購入したことがないんです。

　今まで、そんなこと考える必要がなかったんですね。

さて、久し振りの投稿になりました。今取り組んでるテーマは民法の相続・贈与、家族信託、会社法の相続クーデターです。

消費税の納税義務―法人２期目に増資したとき―不動産賃貸兼業

　新設して間もない法人の納税義務は、特定期間＊１の改正などに目を奪われて基本を忘れがちです。

基本１　納税義務者
　基準期間の課税売上高が1,000万円以下のときは納税義務が免除されます。 ＊２

基本２　基準期間のない法人
　事業年度開始の日における資本等の金額が1,000万円未満のときに納税義務が免除されます。＊３
　設立時に資本金が1,000万円であれば、納税義務者となります。

　設立１期目に増資して資本金が1,000万円以上になると２期目は納税義務者です。

基本３　特定要件に該当＊４


以上を踏まえると、設立時に資本金が１０００万円未満で２期目に1,000万円以上に増資すると、３期目から納税義務者になります。

さて、本業以外に住宅の賃貸を兼業していて、本業の売上が２期目まで1,000万円以下であった場合に、２期目で1,000万円以上に増資した場合の４期目の納税義務はどうなるでしょう？

１期目…基本３に該当しなければ、基本２により開始の日の資本金が1,000万円未満なので、免税事業者です。
２期目…同上です。
３期目…基本３に該当しなければ、基本１により、（基準期間＝１期目の売上が1,000万円以下なので）免税事業者です。ただし１期目が１２月未満の場合は年換算することに注意。
４期目…基本３に該当しなければ、 基本１により、（基準期間＝２期目の売上が1,000万円以下なので）免税事業者です。

条文を見せながらお客様に説明していたら混乱していたので、簡単にまとめてみました。

輸出事業者だと、また変わってきますね。
・課税対象外取引＊５
・国内課税取引＊５
・輸出課税取引（０％課税）＊６
・非課税取引（限定列挙）＊７
この４つを理解しないと、またまた混乱してしまいます。


【根拠条文】平成２７年１月２８日現在
＊１　法９条の２
＊２　法９条
＊３　法１２条の２
＊４　法１２条の３
＊５　法２条、法４条
＊６　法７条
＊７　法６条