新設して間もない法人の納税義務は、特定期間＊１の改正などに目を奪われて基本を忘れがちです。
基本１ 納税義務者
基準期間の課税売上高が1,000万円以下のときは納税義務が免除されます。 ＊２
基本２ 基準期間のない法人
事業年度開始の日における資本等の金額が1,000万円未満のときに納税義務が免除されます。＊３
設立時に資本金が1,000万円であれば、納税義務者となります。
設立１期目に増資して資本金が1,000万円以上になると２期目は納税義務者です。
基本３ 特定要件に該当＊４
以上を踏まえると、設立時に資本金が１０００万円未満で２期目に1,000万円以上に増資すると、３期目から納税義務者になります。
さて、本業以外に住宅の賃貸を兼業していて、本業の売上が２期目まで1,000万円以下であった場合に、２期目で1,000万円以上に増資した場合の４期目の納税義務はどうなるでしょう？
１期目…基本３に該当しなければ、基本２により開始の日の資本金が1,000万円未満なので、免税事業者です。
２期目…同上です。
３期目…基本３に該当しなければ、基本１により、（基準期間＝１期目の売上が1,000万円以下なので）免税事業者です。ただし１期目が１２月未満の場合は年換算することに注意。
４期目…基本３に該当しなければ、 基本１により、（基準期間＝２期目の売上が1,000万円以下なので）免税事業者です。
条文を見せながらお客様に説明していたら混乱していたので、簡単にまとめてみました。
輸出事業者だと、また変わってきますね。
・課税対象外取引＊５
・国内課税取引＊５
・輸出課税取引（０％課税）＊６
・非課税取引（限定列挙）＊７
この４つを理解しないと、またまた混乱してしまいます。
【根拠条文】平成２７年１月２８日現在
＊１ 法９条の２
＊２ 法９条
＊３ 法１２条の２
＊４ 法１２条の３
＊５ 法２条、法４条
＊６ 法７条
＊７ 法６条
