会社の銀行口座をどこにつくるか？

　受注元から指定がない限り、ズバリ信用金庫に取引口座を開くべきです。

　しかし、あるカテゴリーの経営者はメガバンクに作りたがります。

１．借入や決済用口座を必要とせず、取引も月末に1回２，３社でひっそりと、かつ、従業員管理その他も秘書的な職員と紙ベースで行う、いわゆる昭和な人。

→「受注元」「支払先」「従業員」の口座が同じ銀行であれば、ATMで手数料が節約できるから。

２．経営者としての下積みがない人。（いわゆる脱サラ、サラリーマンの副業、サラリーマンの配偶者の企業など）

→メガバンクを信用しているし、信用されているように見えるから。ほかの金融機関を知らないから。
--------
大雑把に言うとこんな感じです。

普通の感覚だと思います。
--------
では、私が異を唱えるのは何故でしょうか？

それは…
１．金融庁から担保主義からの脱却を指示されたから。
２．ビジネススタイルの変化が起きているから。
の2点を想起しているからです。

今回はここまでです。
次回以降に続きます。

電子申告と電子申請

　電子申告と電子申請を勘違いされていた例です。

　とある先生が勇退なされるということで、半年ほど同行して引継ぎをしたことがあります。その間に税務調査が入り幸運なことに社長と3日間一緒にいることができました。

　私：「これからは電子申告にしませんか？」
社長：「当社は数年前から導入し、随分と協力してきたんですよ！」
　私：「？？？」

　引継ぎでいただいた過去5年分の税務申告書のコピーは書面提出のものでした。

　数年後、訪問時に余裕ができた私が管理棟の壁に掲示してあるPDCAサイクルを見てやっと理解できました。

　その会社は建設業で、常に業務の効率化を図り、かつ、地域でも先端を行っていたのです。実はその間に事業承継も進み、前社長は会長となっていました。

　私：「私が勘違いしていました。」
会長：「なんのこと？うちはいつでも最先端だよ。」

私はもっと視野を拡げなければならないと痛感いたしました。

サブスクリプションとは

最近「サブスクリプション」という単語に出会うことがあります。

「サブスクリプション」＝「定額制」と考えていただいて良いようです。

弊社は今年からMircosoft　Office365に移行したときに「サブスクリプション」という単語に出会いました。
振り返ると弊社は個人税理士事務所開設当時からG SuiteやEvernoteを利用していましたが、これらもサブスクリプション契約でした。

「月額定額制」でソフトウェアあるいは知識を利用していただくビジネスモデルは、実は税理士事務所が先駆者なのです。

本日（2018年7月26日）の日本経済新聞「やさしい経済教室」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33197230Q8A720C1SHE000/
にあるように、データを利用可能な形にしてビッグデータも駆使し「顧客の成功」を仕事としてきたのは、一部の会計事務所が提供し続けてきた仕事です。

実際に、ある時期に会計事務所は電算化の先端を走っていた時もありました。
しかし、たった一度のイノベーションで安心したのか？はたまた税法改正に対応して「オタク」化することに安住の地を求めたのか？最近の同業者を見ると疑問に思うことがあります。

税法「オタク」化に特化するのであれば、確実に「単発」で知識の切り売り路線です。

月額顧問料をいただくのは、弊社の社名であるSKY＝Support Kindly for Yourselfで表現されている通り、お客様にKindly（親切）に寄り添っているからです。

ここで重要なのは、お客様や私たちの個々の事情に合わせて継続的に寄り添う状況を一緒に作り上げていくことです。

私たちはお客様に「毎回MAXを出してください」とは申しませんし、私たちが勝手に「税務や会計のMAX」を無理やり説明することもありません。

どうやら加減が難しいと思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、私たちは少しも難しいとは思っていません。
それは何故か？経営を考えるうえで重要なある単語で説明できます。
その秘密はまたの機会に説明します。

分析するとスタートできない

情報分析力は 上を見ればきりがない 。 

 情報編集は つなげる力です 。 

 ビジネスをしていく上で 足踏みをする原因は情報分析するからではないでしょうか。

 分析力を向上していく一方で、収録は常に実践 していきましょう。

経営者とは

経営者は戦略的改良探求者であるべきである。

何故なら経営とは、商品力に頼って銭儲をすることではないからだ。

たとえば、経営者であるあなたが素晴しい商品(サービス)を作ったとする。かなり有り得ないがそれが世界一だと仮定する。しかし、世の常で明日には世界一の座は奪われている。この公理に近い普遍的な法則があったために、経営者であるあなたは一度は世界一の商品(サービス)を作ることが可能であった。つまり、商品力は経営とは無関係の要素であるのだ。

では、経営の本質的な具体例はなにかというと、お客様と社員と地域の人が喜ぶ「改良」を続けることではないか。

経営者は商品力に頼らず、改良探求者であるべきだ。しかも世界一を維持することは不可能だから、目的と矛盾しない目標レベルを上下させたり左右にスライドする能力こそが経営力だ。

会計とは

会社経営は会計である。

会計は夢の軌跡と将来を語るものだからだ。

たとえば、簿記のシステムを使って決算報告書を作り、刑事訴訟法にも耐えうる、証拠に基づく前期の記録＝複式簿記による帳簿を可読化する。そして、前期の予算との対比と差異分析を行い、時期の予算を策定する。

つまり、このPDCAサイクルを回すには会計が欠かせないのである。

すでに起きた未来ー未来過ぎるか、過ぎないか

仮想通貨が消滅？　量子計算機の衝撃（日経ビジネス）：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24421280Y7A201C1000000/

５０量子を越えると、成長のメドが立つといわれ、越えたようです。

プルーフ オブ ワーク型のブロックチェーンは、問題を解く時間の問題でした。ビザンチン将軍問題と言われるものです。

しかし、量子コンピューターはこの仕組みも無力化してしまいます。

その代わり石油を大気から作れたり、大きく社会を変えてくれる可能性に満ちています。

ドラッカーの「すでに起きた未来」は、以外とすぐそこにありますよ。